6月商業動態統計｜小売業前年比0.1%増/コンビニ1.7％増･家電20％減

経済産業省が、6月度の商業動態統計速報を発表した。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その6月の商業販売額は45兆9840億円で、前年同月比プラス10.8％となった。商業販売額とは小売業と卸売業の合計販売額である。つまり商業とは小売業と卸売業の総称である。

卸売業は33兆6870億円の15.3％増、小売業は12兆2970億円の0.1％増となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は4.8％の上昇で、卸売業は4.6％増、小売業は3.1％増だった。「季節調整済」とは、季節要因以外に曜日・祝祭日要因、うるう年要因などが調整されている。

小売業を業種別に見ると、飲食料品小売業が0.9％増、医薬品・化粧品小売業が0.8％の増加となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が12.0％減、各種商品小売業（百貨店、総合スーパーなど）が4.0％減、無店舗小売業が1.5％の減少となった。昨年の6月後半には緊急事態宣言が解除されたことと、給付金が配られたことから、消費が回復傾向になったため、その反動がみられた。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆6422億円と、前年同月比2.2％の減少だ。

そのうちスーパー(総合スーパーと食料品スーパー)は1兆2305億円の1.8％減で、既存店も2.5%減。百貨店は4118億円の3.3％減、既存店も1.6％減少だった。商品別では衣料品は12.1％減、飲食料品は1.7％増。

コンビニエンスストアの売上高は9731億円で前年同月比1.7％の増加だ。ファストフードおよび日配食品は0.1％増、加工食品1.8％増、非食品が3.3%増とすべてのカテゴリーで増加した。

ドラッグストア販売額は6180億円で0.9％増。

家電大型専門店販売額は3786億円で19.9％減。

ホームセンター販売額は2831億円で10.1％減。

業態別の売上高伸長率では、コンビニ、ドラッグストアが微増した。一方、ホームセンター、家電大型専門店は昨年のコロナ特需の反動減で二桁のマイナスとなった。

コンビニエンスストア　 +1.7％（9731億円）
ドラッグストア　　　 　 +0.9％（6180億円）
スーパー　　　　　　　  ▲1.8%（1兆6422億円）
百貨店　　　　　　　 　 ▲3.3％ (4118億円)
ホームセンター　　　 　 ▲10.1％（2831億円）
家電大型専門店　　        ▲19.9％（3786億円）