7月SC統計｜既存SC売上高前年比1.1％増/19年比では16.3％減

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が7月のショッピングセンター(SC)販売統計を発表した。

7月の既存SC売上高は前年同月比1.1％増だった。6月後半から感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が急増し始め、通常期に売上げが期待される夏のセールに盛り上がりが見られなかった。緊急事態宣言の対象が東京都と沖縄県に限定されたものの、総合では前年を辛うじて上回るに留まった。

コロナ禍前の2019年7月との比較では16.3%減で、前月より7.2ポイント改善したものの、依然としてコロナ以前の水準には回復していない。

立地別では、｢中心地域・総合」が前年同月比3.8％増(19年比25.4％減)、｢周辺地域・総合」が同±0.1%(19年比 (11.9％減)となった。中心地域は前年に落ち込みの大きかった大都市の反動増により4.3％増となった。とくに、大都市では時計や宝飾品などの高額品に動きが見られた百貨店がけん引したこともあり、キーテナントがテナントの伸長率を上回った。周辺地域はデイリー利用の地元客の来館がコロナ下で堅調であり、総合では前年並みとなった。キーテナントは2019年との比較でも4.7ポイント減と、マイナス幅が他と比べて小さい。

テナント(前年同月比1.2%増)とキーテナント(0.7%増)の比較では、テナントが伸長率で0.5ポイント上回っているが、2019年との比較では、テナントが18.3％減、キーテナントが8.4％減と、アパレルや飲食を中心としたテナントの苦戦が続いている。

立地別・地域別の売上高では、北海道が総合で前年同月比7.8%減（19年25.3%減）と全国でもっとも大きい落ち込みとなった。これは、夏の観光シーズンにも関わらず、コロナ下で観光客が激減していることが影響している。

東北は、前年7月から感染拡大の影響が出始め、とくに中心地域の落ち込みが大きかった反動で、今年はプラスに転じたが、28日(水)に上陸した台風8号の影響で、閉店時間を早めたSCもあるなどマイナス要素も見られた。

関東は、東京都で12日(月)から緊急事態宣言が再発出されたほか、埼玉県、千葉県、神奈川県はまん延防止等重点措置の対象となっており、前年同月売上高を上回ったものの、2019年と比べると中心地域が24.5％減と、都市部の回復はまだ見られない。とくに、東京区部は25.3％減であり、27.6％減の大阪市と並んで大幅なマイナスとなっている。

中部は、前年落ち込みの大きかった中心地域の駅ビルや地下街で人の戻りが見られ、反動増で前年を大きく上回ったSCが多く、前年比10.1％増となった。一方、周辺地域では、前年に比べて都市部への流動回復傾向が見られたこともあり、2.0%減となった。

近畿は、大阪府を除いて12日(月)でまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、前年を上回る結果となったが、2019年と比べると、中心地域が28.7％減であり、関東と同様に都市部の回復が鈍い。

九州・沖縄は前年7月に豪雨災害とコロナの影響が重なり、中心地域で30％超の落ち込みとなった反動増が見られ、12.5%増となった。

業種別では、前年に密回避の傾向で大きく落ち込んだシネマやアミューズメントへの客足の戻りが見られた。マスク着用や一定距離の確保、換気といった感染防止策の徹底や会話が発生しないといった消費者の理解が深まっていることが推察される。

ファッションは、気温が高めに推移して夏物に動きが見られたものの、セールの盛り上がりに欠けた。プロパー商材、セール品に関わらず「いま必要なもの」を厳選して購入する傾向が強く、セット率(販売点数を客数で割った割合)を大きく下げたテナントも多かった。