7月家電チェーン統計｜4422億円2.9％減/反動続くもケーズ1.9%増

経済産業省の「商業動態統計速報」の家電大型専門店の7月の販売額は4422億円で、前年同月比2.9%減だった。店舗数は前年比1.9%増の2614店。昨年は特別定額給付金による販売へのプラス影響が生じていた。その反動だ。

カテゴリー別では、情報家電が13.4％減、カメラ類が10.8％減、AV家電が7.6％の減少となった。一方、通信家電が6.2％増、生活家電が横ばいとなった。

主要上場3社の7月の売上高は、ケーズだけが増収だった。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ＋コジマ全店売上げ 　▲8.8％
うちビックカメラ全店売上げ 　　　▲8.0％

(株)エディオン
全店売上げ 　　▲0.3％
直営店売上げ 　▲0.7％

(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ　+1.9％
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む。