11月商業動態統計｜商業販売額48.2兆円/卸売業12.0%増･小売業1.9%増

経済産業省が、11月度の商業動態統計速報を発表した。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に、毎月、調査・発表される。

11月の商業販売額は48兆2490億円で、前年同月比9.1％増となった。商業販売額とは小売業と卸売業の合計販売額になる。

卸売業は35兆4500億円の12.0％増、小売業は12兆7990億円の1.9％増。

商業販売額の季節調整済前月比は0.8％の増加で、卸売業は1.1％増、小売業は1.2％増だった。「季節調整済」は、季節要因以外に曜日・祝祭日要因、うるう年要因などが調整されている。

小売業を業種別に見ると、燃料小売業が29.2％増、飲食料品小売業が4.1％増、医薬品・化粧品小売業が3.5％増、各種商品小売業（百貨店など）が3.0％増、無店舗小売業が2.3％増、織物・衣服・身の回り品小売業が2.2％の増加となった。一方、自動車小売業が14.1％減、械器具小売業が10.6％減、その他小売業が0.1％の減少となった。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆7075億円と、前年同月比1.7％の増加だ。

そのうちスーパー(総合スーパーと食品スーパー)は1兆2099億円の0.4％減。既存店では1.1%減。

百貨店は4975億円の7.5％増、既存店も8.1％増。商品別では衣料品6.8%増、飲食料品は0.9％増。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9572億円で前年同月比1.0％の減少だ。商品販売額は9016億円で前年同月比0.3%増。また、サービス売上高は556億円で前年同月比18.4%の減少だった。

ドラッグストア販売額は5922億円で1.3％増。

家電大型専門店販売額は3579億円で10.6％減。

ホームセンター販売額は2715億円で3.8％減。

6業態では百貨店とドラッグストアが増収だった。

百貨店　　　　　　　 　 +7.5％ (4975億円)
ドラッグストア　　　 　 +1.3%（5922億円）
スーパー　　　 　　　　 ▲0.4％（1兆2099億円）
コンビニエンスストア 　 ▲1.0％（9572億円）
ホームセンター　　　 　 ▲3.8％（2715億円）
家電大型専門店　　　 　 ▲10.6％（3579億円）