7月家電チェーン統計｜販売額4276億円/ビックカメラ･エディオン･ケーズ減収

経済産業省が発表した商業動態統計によれば、7月の家電大型専門店の販売額は4276億円、前年同月比3.3%の減少となった。店舗数は2665店舗で2.0%増。

商品別にみるとAV家電は前年同月比21.1％の減少。オーディオ家電が7.1%減、ビジュアル家電が24.5%減。

情報家電は1.4%の増加。情報家電本体が6.0%増、その周辺機器が3.0%減。

通信家電は21.2%増、カメラ類は7.0%増となった。

生活家電は4.5%の減少。季節家電が14.6％減、理美容家電が1.5%減、家事家電が3.4％増、調理家電が3.2%増。

また「その他家電」のなかでは、住宅設備家電が13.2%増と伸長している。

主要家電大型専門店で月次報告を公表している3社の7月の成績。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　▲2.0%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　▲1.2%

(株)エディオン
全店(1207店)売上高　　▲6.0%
直営店(452店)売上高　 ▲6.1%

(株)ケーズホールディングス
グループ売上高　▲8.2%(539店)
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む。