8月商業動態統計｜商業販売額47.2兆円8.2%増/小売業販売額12.5兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

8月の商業販売額は47兆2210億円、前年同月比8.2％の増加となった。内訳は卸売業が34兆7000億円(9.7％増)、小売業は12兆5210億円(4.1％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.1％の低下、卸売業は0.5％減、小売業は1.4％増だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、医薬品・化粧品小売業が13.6％増、その他小売業が12.0％増、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が10.8％増、各種商品小売業(百貨店など)が10.1％増、織物・衣服・身の回り品小売業が6.2％増、無店舗小売業が4.8％増、飲食料品小売業が0.0％、一方で、機械器具小売業が6.5％減、自動車小売業が6.3％減となった。

小売業を業態別にみると、8月の百貨店・スーパー販売額は1兆6777億円、前年同月比4.3％増。百貨店は3869億円(24.7％増)、スーパーは1兆2908億円(0.5％減)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が25.4％増、スーパーは1.4％減。

商品別では、衣料品が23.2％の増加、飲食料品は0.1％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.0％上昇して、百貨店は3.3％の低下、スーパーは0.7％の低下となった。

8月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0720億円で前年同月比5.2%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3895億円(2.7%増)、加工食品が2849億円(3.1%増)、非食品が3461億円(9.8%増)となり、商品販売額は1兆0204億円(5.1%増)。サービス売上高は516億円(6.6%増)。

8月の家電大型専門店販売額は3635億円、前年同月比1.7%減。

8月のドラッグストア販売額は6781億円、前年同月比5.4%増。ドラッグストアは好調が続く。

8月のホームセンター販売額は2741億円、前年同月比1.1%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋24.7％(3869億円)
ドラッグストア　　　　　＋5.4％(6781億円)
コンビニエンスストア　　＋5.2％(1兆0720億円)
スーパー　　　　　　　　▲0.5％(1兆2908億円)
ホームセンター　　　　　▲1.1％(2741億円)
家電大型専門店　　　　　▲1.7％(3635億円)