10月商業動態統計｜商業販売額49.7兆円5.9%増/小売業販売額13.1兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

10月の商業販売額は49兆6980億円、前年同月比5.9％の増加となった。内訳は卸売業が36兆6160億円(6.4％増)、小売業は13兆0820億円(4.3％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.3％の上昇、卸売業は0.3％の上昇、小売業は0.2％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が10.6％増、医薬品・化粧品小売業が10.5％増、その他小売業が9.4％増、各種商品小売業(百貨店など)が6.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が4.8％増、燃料小売業が1.9％増、飲食料品小売業が1.3％増、一方で、無店舗小売業が3.0％減、機械器具小売業が1.2％減となった。

小売業を業態別にみると、10月の百貨店・スーパー販売額は1兆7320億円で前年同月比4.9％の増加。百貨店は4721億円(10.7％増)、スーパーは1兆2599億円(2.8％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が10.9％増、スーパーは1.7％増。

商品別では、衣料品が12.9％の増加、飲食料品は2.9％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.5％上昇して、百貨店は1.7％の低下、スーパーは1.7％の上昇となった。

10月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0577億円で前年同月比6.5%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3880億円(3.8%増)、加工食品が2743億円(1.5%増)、非食品が3362億円(14.2%増)となり、商品販売額は9985億円(6.4%増)。サービス売上高は592億円(9.1%増)。

10月の家電大型専門店販売額は3516億円、前年同月比0.1%増。

10月のドラッグストア販売額は6445億円、前年同月比6.0%増。ドラッグストアは好調が続く。

10月のホームセンター販売額は2850億円、前年同月比1.9%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋10.7％(4721億円)
コンビニエンスストア　　＋6.5％(1兆0577億円)
ドラッグストア　　　　　＋6.0％(6445億円)
スーパー　　　　　　　　＋2.8％(1兆2599億円)
ホームセンター　　　　　＋1.9％(2850億円)
家電大型専門店　　　　　＋0.1％(3516億円)