11月チェーンストア統計｜既存店0.8%増/外出増により住関7.0%増

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、三枝富博会長)が11月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。

会員企業数56社、店舗数1万0662店の調査で、前月より44店舗減少。総販売額は1兆0933億3049万円で、既存店前年同月比は100.8%、全店では100.6％となった。

1㎡当たり売上高は4万3793円で前年同月比111.7％。

主要3部門は、食料品が7425億2646万円で既存店101.7%、衣料品は608億9933万円で95.6%、住関品は2245億0305万円で107.0%だった。

11月度は、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大が続く中、旅行など外出の機会が増加したこともあり、内食化需要の減少傾向が見られたが、店頭価格の上昇により、食料品の売上げが伸びた。

衣料品は比較的気温が高かったため、季節商品の動きが鈍った。

また住関品は、旅行・行楽需要の関連商品の動きが引き続き良かったことから、総販売額の前年同月比はプラスとなった。