11月商業動態統計｜商業販売額50兆円/小売業販売額13.1兆円2.6 %増

経済産業省大臣官房調査統計グループでは毎月の商業動態統計速報を発表する。

商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

11月の商業販売額は50兆0930億円、前年同月比3.6％の増加となった。内訳は卸売業が36兆9490億円(3.9％増)、小売業は13兆1430億円(2.6％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.3％の低下、卸売業は1.0％、小売業は1.1％の低下となった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が8.1％増、医薬品・化粧品小売業が12.0％増、その他小売業が9.5％増、各種商品小売業(百貨店など)が2.9％増、織物・衣服・身の回り品小売業が8.0％減、燃料小売業が2.6％減、飲食料品小売業が1.4％増、無店舗小売業が3.2％減、機械器具小売業が2.2％減となった。

小売業を業態別にみると、11月の百貨店・スーパー販売額は1兆7594億円で前年同月比3.0％の増加。

百貨店は5177億円(4.1％増)、スーパーは1兆2416億円(2.6％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。なお、

百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.9％の低下となった。百貨店は同1.7％の低下、スーパーは同0.3％の低下となった。

既存店は、百貨店が10.9％増、スーパーは1.7％増。商品別では、衣料品が1.7％の増加、飲食料品は3.2％の増加となった。

11月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0324億円で前年同月比7.9%の増加。商品別では、ファーストフードおよび日配食品が3695億円(6.0%増)、加工食品が2643億円(8.6%増)、非食品が3272億円(5.7%増)となり、商品販売額は9611億円(6.6%増)。サービス売上高は714億円(28.3%増)。

11月の家電大型専門店販売額は3589億円、前年同月比0.3%増。

11月のドラッグストア販売額は6377億円、前年同月比7.9%増。

11月のホームセンター販売額は2673億円、前年同月比1.3%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋4.1％(5177億円)
コンビニエンスストア　　＋7.9％(1兆0324億円)
ドラッグストア　　　　　＋7.9％(6377億円)
スーパー　　　　　　　　＋2.6％(1兆2416億円)
ホームセンター　　　　　－1.3％(2673億円)
家電大型専門店　　　　　＋0.3％(3589億円)