11月家電チェーン統計｜販売額3589億円0.3％増/ビックカメラ6.4%増

経済産業省が発表した商業動態統計によれば、11月の家電大型専門店の販売額は3589億円、前年同月比0.3%の増加となった。店舗数は2672店舗で1.8%増。

商品別にみるとAV家電は前年同月比3.9％の減少。ビジュアル家電が4.4%減、オーディオ家電が2.3%減。

情報家電は9.4%の増加。情報家電本体が26.4%増、その周辺機器が6.0%減。

通信家電は6.1%増、カメラ類は17.8%増となった。

生活家電は6.7%の減少。季節家電が13.3％減、家事家電が6.8％減、調理家電が3.8%減、理美容家電が3.2%増。

また「その他家電」のなかでは、住宅設備家電が1.8%減だった。

主要家電大型専門店で月次報告を公表している3社の11月の成績。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　+6.4%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　+2.6%

(株)エディオン
全店(1209店)売上高　　▲2.2%
直営店(452店)売上高　 ▲2.0%

(株)ケーズホールディングス
グループ売上高　▲6.9%(544店)
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む。