12月商業動態統計｜販売額54.7兆円3.3%増/2022年販売額は584.8兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

12月の商業販売額は54兆6730億円で、前年同月比3.3％増となった。内訳は卸売業が39兆4800億円(3.1％増)。小売業は15兆1930億円(3.8％増)。

また商業販売額の季節調整済前月比は1.9％の低下となった。卸売業は同1.7％の低下、小売業は同1.1％の上昇だった。

その結果、2022年の商業販売額は584兆7910億円、前年比6.0％の増加となった。卸売業は430兆3870億円(7.2％増)、小売業は154兆4040億円(2.6％増)だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、医薬品・化粧品小売業が16.0％増、その他小売業が9.0％増、各種商品小売業(百貨店など)が3.9％増、飲食料品小売業が3.4％増、燃料小売業が3.2％増、織物・衣服・身の回り品小売業が1.0％増。一方で、無店舗小売業が3.2％減、機械器具小売業が3.0％減、自動車小売業が0.5％減となった。

小売業を業態別にみると、12月の百貨店・スーパー販売額は2兆2265億円で前年同月比4.1％の増加だ。そのうち百貨店は6776億円(3.7％増)、スーパーは1兆5490億円(4.2％増)。

商品別にみると、衣料品は6.5％の増加、飲食料品は4.0％の増加、その他は2.6％の増加。なお、百貨店・スーパーの既存店に当たる季節調整済前月比は、0.4％の上昇となった。百貨店は1.7％の上昇、スーパーは0.1％の上昇となった。

既存店は、百貨店が4.0％増、スーパーは3.5％増。商品別では、衣料品が6.7％増、飲食料品は3.2％増となった。

2022年の百貨店・スーパー販売額は20兆6606億円、前年比で3.8％の増加だ。百貨店は5兆5070億円(12.3％増)、スーパーは15兆1536億円(1.0％増)となっている。

12月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1014億円で前年同月比3.9％の増加だ。商品販売額は1兆0298億円で4.6%増。また、サービス売上高は716億円で4.2%減だった。商品別では、ファーストフードおよび日配食品が4024億円(5.8%増)、加工食品が2744億円(6.1%増)、非食品が3530億円(2.0%増)となった。

その結果、2022年のコンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、12兆1996億円となり、前年比3.8％の増加となった。

12月の家電大型専門店販売額は4845億円、前年同月比2.5%増。

12月のドラッグストア販売額は7312億円、前年同月比11.1%増。

12月のホームセンター販売額は3395億円、前年同月比2.8%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。

ドラッグストア　　　　　＋11.1％(7312億円)
スーパー　　　　　　　　＋4.2％(1兆5490億円)
コンビニエンスストア　　＋3.9％(1兆1014億円)
百貨店　　　　　　　　　＋3.7％(6776億円)
ホームセンター　　　　　＋2.8％(3395億円)
家電大型専門店　　　　　＋2.5％(4845億円)