1月商業動態統計｜商業販売額45.7兆円3.2%増/小売業販売額13.0兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

1月の商業販売額は45兆6970億円、前年同月比3.2％の増加となった。内訳は卸売業が32兆6820億円(2.0％増)、小売業は13兆0150億円(6.3％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は1.0％の上昇、卸売業は0.5％の上昇、小売業は1.9％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比19.3％増、その他小売業が9.9％増、各種商品小売業(百貨店など)が8.9％増、医薬品・化粧品小売業が7.5％増、飲食料品小売業が5.4％増、織物・衣服・身の回り品小売業が4.8％増、燃料小売業が0.7％増、無店舗小売業が0.5％増、一方で、機械器具小売業が3.2％減となった。

小売業を業態別にみると、1月の百貨店・スーパー販売額は1兆7753億円で前年同月比5.9％の増加。百貨店は4764億円(14.4％増)、スーパーは1兆2989億円(3.1％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が14.8％増、スーパーは2.2％増。

商品別では、衣料品が14.3％の増加、飲食料品は4.0％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.6％上昇して、百貨店は4.9％の低下、スーパーは0.8％の上昇となった。

1月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9924億円で前年同月比4.1%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3674億円(5.6%増)、加工食品が2568億円(6.9%増)、非食品が3173億円(1.6%増)となり、商品販売額は9416億円(4.6%増)。サービス売上高は508億円(4.4%減)。

1月の家電大型専門店販売額は4184億円、前年同月比1.2%減。

1月のドラッグストア販売額は6479億円、前年同月比4.9%増。ドラッグストアは好調が続く。

1月のホームセンター販売額は2462億円、前年同月比1.7%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋14.4％(4764億円)
ドラッグストア　　　　　＋4.9％(6479億円)
コンビニエンスストア　　＋4.1%(9924億円)
スーパー　　　　　　　　＋3.1％(1兆2989億円)
家電大型専門店　　　　　▲1.2％(4184億円)
ホームセンター　　　　　▲1.7％(2462億円)