2月チェーンストア統計｜既存店2.0%減/節約志向で食品1.7%減

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、三枝富博会長)が2月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。会員企業数56社、店舗数1万0714店の調査で、前月より34店舗増。総販売額は1兆0036億2344万円で、既存店前年同月比は98.0%、全店では98.7％と前年割れとなった。

2月は節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなり、食料品は惣菜を除き苦戦した。衣料品はスーツ、シャツやその他アウター中心にまずまずの動きだった。防寒関連、レインコートは鈍かった。住関品は旅行需要関連商品などを中心に動きが良かったが、既存店状況を示す総販売額の前年同月比（店舗調整後）はマイナスとなった。1㎡当たり売上高は4万0089円で前年同月比109.2％だった。

部門別の数値では総販売額の71.4％を占める「食料品」が7169億4587万円で既存店が98.3%、全店では100.0％。衣料品が433億4939万円で106.4%、全店では106.3％。売上構成比は4.3％。住関品は1843億1679万円で105.8%、全店では102.4％。売上構成比は18.4％。