2月商業動態統計｜商業販売額46.2兆円3.4%増/小売業販売額12.3兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2月の商業販売額は46兆1640億円、前年同月比3.4％の増加となった。内訳は卸売業が33兆8820億円(2.3％増)、小売業は12兆2820億円(6.6％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は1.4％の上昇、卸売業は1.3％の上昇、小売業は1.4％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比15.3％増、各種商品小売業(百貨店など)が10.3％増、織物・衣服・身の回り品小売業が9.9％増、医薬品・化粧品小売業が9.2％増、その他小売業が8.9％増、飲食料品小売業が5.1％増、無店舗小売業が1.3％増、機械器具小売業が1.0％増、一方で、燃料小売業が0.2％減となった。

小売業を業態別にみると、2月の百貨店・スーパー販売額は1兆5819億円で前年同月比5.2％の増加。百貨店は4177億円(18.8％増)、スーパーは1兆1642億円(1.1％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が20.3％増、スーパーは0.0％減。

商品別では、衣料品が23.8％の増加、飲食料品は1.4％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.9％上昇して、百貨店は6.0％の上昇、スーパーは0.3％の低下となった。

2月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は9260億円で前年同月比6.2%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3421億円(6.3%増)、加工食品が2392億円(8.5%増)、非食品が2949億円(2.7%増)となり、商品販売額は8762億円(5.6%増)。サービス売上高は498億円(17.2%増)。

2月の家電大型専門店販売額は3467億円、前年同月比1.3%増。

2月のドラッグストア販売額は6126億円、前年同月比5.6%増。ドラッグストアは好調が続く。

2月のホームセンター販売額は2248億円、前年同月比0.1%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋18.8％(4177億円)
コンビニエンスストア　　＋6.2%(9260億円)
ドラッグストア　　　　　＋5.6％(6126億円)
家電大型専門店　　　　　＋1.3％(3467億円)
スーパー　　　　　　　　＋1.1％(1兆1642億円)
ホームセンター　　　　　＋0.1％(2248億円)