4月商業動態統計｜商業販売額48.7兆円1.4%増/小売業販売額13.2兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

4月の商業販売額は48兆6660億円、前年同月比1.4％の増加となった。内訳は卸売業が35兆4590億円(0.1％増)、小売業は13兆2070億円(5.0％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.2％の低下、卸売業は0.3％の上昇、小売業は1.2％の低下だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比15.1％増、その他小売業が8.7％増、医薬品・化粧品小売業が7.0％増、各種商品小売業(百貨店など)が6.9％増、飲食料品小売業が6.6％増、無店舗小売業が0.2％増となった。一方で、機械器具小売業が6.9％減、燃料小売業が3.3％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.3％減となった。

小売業を業態別にみると、4月の百貨店・スーパー販売額は1兆7095億円で前年同月比5.2％の増加。百貨店は4498億円(7.6％増)、スーパーは1兆2597億円(4.4％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が8.9％増、スーパーは3.4％増。

商品別では、衣料品が8.9％の増加、飲食料品は4.4％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.3％上昇して、百貨店は0.7％の上昇、スーパーは1.5％の上昇となった。

4月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0397億円で前年同月比5.3%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3808億円(6.3%増)、加工食品が2752億円(9.7%増)、非食品が3272億円(0.5%増)となり、商品販売額は9832億円(5.2%増)。サービス売上高は565億円(7.2%増)。

4月の家電大型専門店販売額は3416億円、前年同月比3.9%減。

4月のドラッグストア販売額は6731億円、前年同月比8.8%増。ドラッグストアは好調が続く。

4月のホームセンター販売額は2997億円、前年同月比0.4%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋8.8％(6731億円)
百貨店　　　　　　　　　＋7.6％(4498億円)
コンビニエンスストア　　＋5.3%(1兆0397億円)
スーパー　　　　　　　　＋4.4％(1兆2597億円)
ホームセンター　　　　　＋0.4％(2997億円)
家電大型専門店　　　　　▲3.9％(3416億円)