5月商業動態統計｜商業販売額46.3兆円2.4%増/小売業販売額13.1兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

5月の商業販売額は46兆3450億円、前年同月比2.4％の増加となった。内訳は卸売業が33兆2410億円(1.1％増)、小売業は13兆1040億円(5.7％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.2％の上昇、卸売業は0.0％の横ばい、小売業は1.3％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比19.1％増、医薬品・化粧品小売業が10.8％増、その他小売業が7.2％増、飲食料品小売業が6.6％増、無店舗小売業が4.4％増、各種商品小売業(百貨店など)が3.9％増となった。一方、機械器具小売業が5.6％減、織物・衣服・身の回り品小売業が3.7％減、燃料小売業が1.8％減となった。

小売業を業態別にみると、5月の百貨店・スーパー販売額は1兆7437億円で前年同月比3.7％の増加。百貨店は4528億円(5.3％増)、スーパーは1兆2909億円(3.2％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が6.6％増、スーパーは2.3％増。

商品別では、衣料品が5.1％の増加、飲食料品は3.4％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.4％上昇して、百貨店は1.1％の上昇、スーパーは0.5％の上昇となった。

5月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0633億円で前年同月比5.5%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3890億円(5.5%増)、加工食品が2872億円(9.7%増)、非食品が3386億円(2.7%増)となり、商品販売額は1兆0147億円(5.7%増)。サービス売上高は486億円(2.0%増)。

5月の家電大型専門店販売額は3506億円、前年同月比4.7%減。

5月のドラッグストア販売額は6849億円、前年同月比9.0%増。ドラッグストアは好調が続く。

5月のホームセンター販売額は3040億円、前年同月比2.0%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋9.0％(6849億円)
コンビニエンスストア　　＋5.5%(1兆0633億円)
百貨店　　　　　　　　　＋5.3％(4528億円)
スーパー　　　　　　　　＋3.2％(1兆2909億円)
ホームセンター　　　　　▲2.0％(3040億円)
家電大型専門店　　　　　▲4.7％(3506億円)