6月商業動態統計｜商業販売額49.0兆円0.2%増/小売業販売額13.2兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

6月の商業販売額は49兆0010億円、前年同月比0.2％の増加となった。内訳は卸売業が35兆7760億円(1.8％減)、小売業は13兆2250億円(5.9％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.3％の低下、卸売業は0.6％の低下、小売業は0.4％の低下だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比19.3％増、医薬品・化粧品小売業が9.5％増、その他小売業が7.6％増、飲食料品小売業が6.8％増、各種商品小売業(百貨店など)が4.6％増、無店舗小売業が3.6％増となった。一方、燃料小売業が3.9％減、機械器具小売業が3.6％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.4％減となった。

小売業を業態別にみると、6月の百貨店・スーパー販売額は1兆7465億円で前年同月比4.4％の増加。百貨店は4844億円(5.8％増)、スーパーは1兆2621億円(3.8％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が7.2％増、スーパーは2.9％増。

商品別では、衣料品が5.5％の増加、飲食料品は3.5％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.4％低下して、百貨店は0.2％の上昇、スーパーは0.4％の低下となった。

6月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0506億円で前年同月比3.6%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3823億円(5.3%増)、加工食品が2862億円(8.2%増)、非食品が3351億円(0.3%減)となり、商品販売額は1兆0036億円(4.1%増)。サービス売上高は470億円(6.6%減)。

6月の家電大型専門店販売額は3656億円、前年同月比6.3%減。

6月のドラッグストア販売額は6976億円、前年同月比9.5%増。ドラッグストアは好調が続く。

6月のホームセンター販売額は2760億円、前年同月比1.8%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋9.5％(6976億円)
百貨店　　　　　　　　　＋5.8％(4844億円)
スーパー　　　　　　　　＋3.8％(1兆2621億円)
コンビニエンスストア　　＋3.6%(1兆0506億円)
ホームセンター　　　　　▲1.8％(2760億円)
家電大型専門店　　　　　▲6.3％(3656億円)