7月商業動態統計｜商業販売額49.6兆円1.3%増/小売業販売額13.9兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

7月の商業販売額は49兆5620億円、前年同月比1.3％の増加となった。内訳は卸売業が35兆6380億円(0.7％減)、小売業は13兆9240億円(6.8％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は1.5％の上昇、卸売業は1.3％の上昇、小売業は2.1％の上昇だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、その他小売業が前年同月比11.0％増、自動車小売業が8.1％増、飲食料品小売業が8.0％増、医薬品・化粧品小売業が6.8％増、各種商品小売業(百貨店など)が6.3％増、機械器具小売業が4.3％増、無店舗小売業が3.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が3.0％増、燃料小売業が2.8％増となった。

小売業を業態別にみると、7月の百貨店・スーパー販売額は1兆8741億円で前年同月比5.9％の増加。百貨店は5224億円(7.6％増)、スーパーは1兆3517億円(5.2％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が8.8％増、スーパーは4.3％増。

商品別では、衣料品が11.5％の増加、飲食料品は4.3％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.9％上昇して、百貨店は3.4％の上昇、スーパーは2.3％の上昇となった。

7月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1403億円で前年同月比5.2%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が4206億円(5.7%増)、加工食品が3208億円(10.9%増)、非食品が3451億円(0.2%増)となり、商品販売額は1兆0864億円(5.3%増)。サービス売上高は538億円(2.0%増)。

7月の家電大型専門店販売額は4463億円、前年同月比5.0%増。

7月のドラッグストア販売額は7456億円、前年同月比10.2%増。ドラッグストアは好調が続く。

7月のホームセンター販売額は3024億円、前年同月比5.2%増。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋10.2％(7456億円)
百貨店　　　　　　　　　＋7.6％(5224億円)
スーパー　　　　　　　　＋5.2％(1兆3517億円)
コンビニエンスストア　　＋5.2%(1兆1403億円)
ホームセンター　　　　　＋5.2％(3024億円)
家電大型専門店　　　　　＋5.0％(4463億円)