9月商業動態統計｜商業販売額50.4兆円1.7%増/小売業販売額13.4兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

9月の商業販売額は50兆3520億円、前年同月比0.8％の増加となった。内訳は卸売業が36兆9950億円(0.9％減)、小売業は13兆3570億円(5.8％増)。なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.3％の低下、卸売業は0.1％の上昇、小売業は0.1％の低下だった。

小売業を業種別にみると、飲食料品小売業が前年同月比7.0％増、自動車小売業が7.0％増、燃料小売業が7.5％増、各種商品小売業(百貨店など)が5.6％増、その他小売業が6.6％増、機械器具小売業が4.7％増、医薬品・化粧品小売業が4.8％増、無店舗小売業が4.9％増、織物・衣服・身の回り品小売業が6.1％増となった。

小売業を業態別にみると、9月の百貨店・スーパー販売額は1兆7084億円で前年同月比4.8％の増加。百貨店は4560億円(8.1％増)、スーパーは1兆2525億円(3.7％増)。

ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

9月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0617億円で前年同月比4.0%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3878億円(5.3%増)、加工食品が2944億円(11.2%増)、非食品が3307億円(2.3%減)となり、商品販売額は1兆0130億円(4.3%増)。サービス売上高は486億円(0.7%減)。

9月の家電大型専門店販売額は3764億円、前年同月比0.4%減。

9月のドラッグストア販売額は7015億円、前年同月比10.2%増。ドラッグストアは好調が続く。

9月のホームセンター販売額は2547億円、前年同月比0.9%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋8.1％(4560億円)
ドラッグストア　　　　　＋10.2％(7015億円)
コンビニエンスストア　　＋4.0%(1兆0617億円)
スーパー　　　　　　　　＋3.7％(1兆2525億円)
家電大型専門店　　　　　＋3.9％(3764億円)
ホームセンター　　　　　▲0.9％(2547億円)