11月百貨店統計｜売上高5023億円/既存店7.4%増で21カ月連プラス

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）が2023年11月の「全国百貨店売上概況」を発表した。調査対象は前月と同じく、72社180店。

11月の売上高は5023億4629万円で既存店前年同月比7.4%増で、前月より1.3ポイント上昇し、21カ月連続プラスとなった。コロナ前の2019年比でも4.1％増と、回復基調は継続している。

中旬以降の気温低下に伴って防寒衣料等季節商材が動いた。また高伸が続く高付加価値商
材とインバウンドが牽引した。各社が企画した催事やイベントも寄与し、入店客数は7.4％
増と、こちらも21カ月連続で伸長した。

顧客別では、円安がインバウンドを押し上げて125.1％増の394億円と、前月の過去最高額383億円をさらに更新した。1～11月の累計ではすでに3000億円を超えている。国内市場も2.8%増と好調を維持し、2019年比でも1.5％増となった。

地区別では、インバウンドと高額商材が好調な9都市で前年実績をクリア。大阪、京都、福岡、札幌内は二桁増だった一方で、広島だけは10.4％減と3カ月連続でマイナスとなっている。インバウンドが徐々に増加している地方でも、４地区で対前年増となった。都市と地方の差は前月より２.５ポイント縮小した。

そして商品別では、主要5品目すべてで前年実績を超えた。身のまわり品と雑貨、美術・宝飾・貴金属と菓子がコロナ前の実績を上回った。またラグジュアリーブランドなどの高額品と化粧品は、国内外共に好調だった。主力の衣料品は、天候与件などからコートなどの重衣料や、マフラー・手袋など防寒アイテムが稼働した。菓子は、手土産やお歳暮、進物需要などから27カ月連続で増勢が続いている。

新型コロナ５類移行後、初となる年末商戦では、おせちやクリスマスケーキの予約が堅調に推移している。各社とも業績回復に向けたさまざまな施策を展開している。