12月家電チェーン統計｜販売額4654億円3.3％増/年間販売額4.6兆円

経済産業省の「商業動態統計速報」による家電大型専門店の12月の販売額は4654億円、前年同月比3.9%の減少となった。店舗数は2673店で前月から2店舗減っている。

商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

商品別では、ビジュアル家電が▲5.8%、オーディオ家電が▲2.3％となったことから、AV家電全体では▲4.9%の減少となった。

情報家電では、情報家電本体が▲16.3%、情報家電周辺機器は▲9.0％、全体では▲13.0%と2ケタ減となった。

通信家電は37.3%増、カメラ類は8.9%増。

生活家電は季節家電が▲20.0％の大幅マイナス、調理家電が▲2.6％、家事家電が▲2.2％と不調だったが、増理美容家電が6.3％増で全体では▲6.8％となった。

2023年通年の家電大型専門店販売額は4兆6256億円、前年比▲1.3％だった。

主要家電大型専門店で月次報告を公表しているのは3社。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　 +4.0%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　 +0.3%

(株)エディオン
全店(1211店)売上高　 ▲0.7%
直営店(455店)売上高　 ▲0.5%

(株)ケーズホールディングス
グループ(556店)売上高　▲6.2%