1月外食統計｜全店売上高9.6％増/地震で一部自粛もインバウンド好調

(一社)日本フードサービス協会（東京都港区、近藤正樹会長）が2024年1月の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査企業数は229社、店舗数は3万6500店舗。ファストフードは2万1344店舗で全体の58.5％を占める。

1月の全体売上高は前年同月比109.6%、19年比でも113.5％と好調。店舗数は99.3％、客数は105.2％、客単価が104.2％だった。

1月は元日に能登半島地震があり、一部で宴会のキャンセルや観光の自粛が見られたものの、主として人口の多い地域が牽引し、年末から引き続き外食需要はおおむね堅調だった。また訪日外国人のインバウンド需要も都市部や人気の観光地を中心に好調だった。

新型コロナの「５類」移行後初めての正月は「ハレ的」な会食で一定の需要が継続した。一方で、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、利便性や費用対効果（コストパフォーマンス）が優れているメニューへの支持も強い。

業態別では、ファストフード業態の売上高が108.9％。「洋風」は、価格改定による客単価上昇のうえにキャンペーン効果も加わり、売上げは108.1％となった。「和風」はカレーや季節メニューが好調で113.3％。「麺類」は、繁華街や大型商業施設で客足が回復して112.5％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、大都市圏の回転寿司店が正月需要で堅調、102.9％。「その他」は「アイスクリーム」が全国的に暖冬傾向の中で客数が増え売れ行き好調で109.0％となった。

ファミリーレストラン業態の売上高は110.7％。新年の会食需要に合わせた高価格帯商品の好調とともに、価格据え置きのバリュー商品やクーポン利用も集客に貢献し、「洋風」は109.9％。「和風」はインバウンド需要が好調で113.0％。「中華」は、年始のキャンペーンが奏功し、111.1％。「焼き肉」は、食べ放題の店舗が好調、また一部店舗では観光地のインバウンド需要が伸び、109.7％。

パブ・居酒屋業態の売上高は110.1％。忘年会需要が大きく伸びた12月の反動と、能登半島地震に衝撃を受けた消費者マインドによって、成人の日以降の平日は集客に苦戦したところもあったが、月末にかけてオフィス街立地の店を中心に中小規模の法人宴会が戻った。

ディナーレストラン業態の売上高は112.0％。関西では能登半島地震の影響で宴会のキャンセルが一部で見られたが、他の地域ではインバウンド需要が堅調だった。

喫茶業態の売上高は110.5％。エネルギーコストや原材料高などコストアップへの懸念は消えないが、都心部のオフィス、商店街、観光地などでは集客が堅調だった。