5月商業統計｜商業販売額48.9兆円5.6％増/小売販売額13.5兆円3％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2024年5月の商業販売額は48兆9470億円、前年同月比5.6％増となった。卸売業、小売業別にみると、卸売業は35兆4430億円の6.7％増、小売業は13兆5040億円の3.0％増だった。商業販売額の季節調整済前月比は2.0％上昇した。卸売業は2.3％、小売業は1.7％の上昇だった。

卸売業を業種別にみていく。化学製品卸売業が10.4％増、鉱物・金属材料卸売業が9.7％増、農畜産物・水産物卸売業が9.4％増、衣服・身の回り品卸売業が9.0％増、各種商品卸売業が7.8％増、繊維品卸売業が7.0％増、食料・飲料卸売業が6.5％増、機械器具卸売業が6.0％増、家具・建具・じゅう器卸売業が5.6％増、建築材料卸売業が4.0％の増、医薬品・化粧品卸売業が3.1％増、その他の卸売業が1.3％増となった。全業種でプラスだった。

小売業を業種別にみると、その他小売業が7.1％増、各種商品小売業（百貨店など）が5.4％増、機械器具小売業が5.3％増、無店舗小売業が5.3％増、医薬品・化粧品小売業が5.1％増、燃料小売業が4.5％増、飲食料品小売業が1.0％増となった。一方、自動車小売業が3.3％減、織物・衣服・身の回り品小売業が0.3％減となった。

続いては、2024年5月の百貨店・スーパー販売額の動向を見る。百貨店・スーパー販売額は1兆8211億円、4.4％増加した。百貨店は5149億円で13.7％増、スーパーは1兆3062億円で1.2％増だった。商品別にみると、衣料品は12.5％増、飲食料品は1.7％増、その他は
7.4％増。

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.4％上昇した。百貨店は6.0％上昇、スーパーは1.1％低下した。

百貨店の動向では、主力商品である衣料品は、身の回り品が35.4％の大幅増、婦人・子供服・洋品が15.4％増、紳士服・洋品が6.1％増、その他の衣料品が4.7％減となったため、衣料品全体では20.9％増となった。飲食料品は2.2％減少した。

またスーパーの動向として、主力商品である飲食料品は2.1％増加した。一方で、衣料品は、婦人・子供服・洋品が11.0％減、身の回り品が11.0％減、紳士服・洋品が10.5％減、その他の衣料品が10.1％減となり、衣料品全体では10.8％減少した。

また既存店前年同月比は、百貨店・スーパーが4.1％増、百貨店は13.9％増、スーパーは0.6％増となった。

コンビニエンスストアの5月の商品販売額およびサービス売上高は1兆0773億円で、1.3%増加した。店舗数は5万5959店で0.3％減っている。

商品別では、ファーストフードおよび日配食品が3903億円で0.3％増、加工食品が2927億円で1.9%増、非食品が3439億円で1.6%増。売上げの内訳は、商品販売額が1兆0268億円で1.2%増、サービス売上高が505億円で3.7%増加した。

最後に5月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3532億円、前年同月比0.6%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7308億円、6.6％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は3074億円、1.1％増。⇒詳細