1月商業統計｜商業販売額48.7兆円6.3％増/小売販売額13.6兆円3.9％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年1月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

1月の商業販売額は48兆6710億円、前年同月比6.3％増加した。このうち、卸売業は35兆480億円で7.2%増、小売業は13兆6230億円で3.9％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.8％上昇した。卸売業は1.1％増、小売業は0.5％増となった。

以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業が18.8％増、鉱物・
金属材料卸売業が10.0％増、機械器具卸売業が9.6％増、化学製品卸売業が7.2％増、その他の卸売業が5.3％増、食料・飲料卸売業が4.0％増、各種商品卸売業が0.3％増、繊維品卸売業が0.0％で横ばい、医薬品・化粧品卸売業が0.0％横ばい。

一方、衣服・身の回り品卸売業が3.7％減、家具・建具・じゅう器卸売業が0.5％減、建築材料卸売業が0.2％減となった。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が8.7％増、無店舗小売業が8.0％増、自動車小売業が5.9％増、その他小売業が5.2％増、医薬品・化粧品小売業が4.9％増、機械器具小売業が2.8％増、各種商品小売業（百貨店など）が1.3％増、織物・衣服・身の回り品小売業が1.0％増、飲食料品小売業が0.9％増となった。

小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆9022億円、4.1％増加した。百貨店は5269億円で4.4％増、スーパーは1兆3753億円で4.1％増だった。

商品別では衣料品は3.0％増、飲食料品は5.1％増、その他は1.8％増となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が7.7％増、
身の回り品が6.3％増、その他の衣料品が3.6％増、紳士服・洋品が2.5％増となったため、衣料品全体では6.4％の増加となった。

飲食料品は1.1％の減少。その他は、家庭用電気機械器具が17.0％増、その他の商品が8.3％増、家具が16.3％減、食堂・喫茶が5.4％減、家庭用品が0.1％減となったため、その他全体では5.9％増加した。

またスーパーの動向では、主力商品の飲食料品は5.9％増加した。衣料品は、身の回り品が10.2％減、紳士服・洋品が9.2％減、婦人・子供服・洋品が8.0％減、その他の衣料品が5.8％減となったため、衣料品全体では8.6％減少した。その他は、家庭用電気機械器具が4.0％減、家具が3.8％減、食堂・喫茶が3.3％減、その他の商品が1.5％減、家庭用品が2.9％増となったため、その他全体では1.2％の減少となった。

既存店では、百貨店・スーパーは2.9％増。百貨店は5.1％の増加、スーパーは2.1％の増加。

そしてコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆0496億円で4.1%増加した。店舗数は5万6523店で前年同月より0.8％増えた。

商品別ではファストフードおよび日配食品が3763億円で1.5%増、加工食品が2885億円で7.2%増、非食品が3327億円の3.4％増で、商品販売額全体では9976億円、3.7％増となった。またサービス売上高は521億円で11.2%増加した。

最後に1月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4138億円、前年同月比5.0%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7390億円、6.2％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2460億円、0.6％増。⇒詳細