1月家電チェーン統計｜販売額4138億円5.0％増/通信家電が23.4％増

経済産業省が2025年1月の「商業動態統計速報」で「家電大型専門店販売額」を発表した。

商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

1月の家電大型専門店の販売額は4138億円、前年同月比5.0％増加した。店舗数は2660店で0.2％減少した。

商品別では、AV家電はビジュアル家電が3.6％減、オーディオ家電が0.7％増で、AV家電全体では515億円で2.4％の減少となった。

情報家電は情報家電周辺機器が3.2％増、情報家電本体が1.6％減で、情報家電全体では871億円で1.5％増加した。

通信家電は401億円、23.4％の大幅増。カメラ類が117億円で13.3%増と好調。

生活家電は季節家電が15.8％の2桁増、理美容家電が3.6％増、家事家電が1.7％増、調理家電が0.8％増となり、生活家電全体では1717億円で4.5％の増加となった。

その他はその他が9.5%増、住宅設備家電が5.4％増、その他全体では517億円の8.7％増だった。

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