内閣府｢消費者動向調査｣の消費者態度指数・意識指数の意味と7月以降の消費動向の読み

内閣府から「2014年7月の消費者動向調査」が発表された。
消費産業や小売りサービス業にかかわる企業にとって必須のデータ。
毎月調査され、発表されるので、会社組織の中でどこかの部署が必ずまとめて、社内報告する仕組みを作っておくとよい。もちろん、報告のためだけの報告では意味はないが。

この調査は、消費者の今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者自身に回答してもらう。
それが特徴だ。

消費者の意識、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することで、景気動向判断の基礎資料とする。

対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5061万世帯。
この5061万世帯から8400世帯を抽出するサンプル調査だ。

2人以上の一般世帯と1人の単身世帯ごとに三段抽出して、8400世帯を選ぶ。
三段抽出は、第1に市町村段階、第2に調査単位区段階、そして第3に世帯段階。
これによってサンプル調査の精度と客観性を高める。

調査世帯は、15カ月継続して調査する。
つまり全調査世帯を15のグループに分け、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。

個々のグループは調査世帯全体の15分の1の約560世帯。
毎月1グループずつ調査世帯を替えて調査を開始する。

調査事項は、
①消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど）
②物価の見通し
③世帯の状況
この3項目が毎月の調査内容。

それ以外に、
④自己啓発、趣味、レジャー、サービス等の支出予定（6、9、12月及び3月）
⑤主要耐久消費財等の保有・買替え状況（3月のみ）

ここから消費者態度指数を導き出すが、それは4つの消費者意識指数によって構成されている。
①｢暮らし向き」
②｢収入の増え方」
③｢雇用環境」
④｢耐久消費財の買い時判断」

今後半年間にどう変化するのかを、消費者に5段階評価で回答してもらう。

良くなる（1点）、やや良くなる（0．75点）、変わらない（0．5点）、やや悪くなる（0．25点）、そして悪くなる（0点）。

この点数を加重平均して指数にするが、50が指数の善し悪しの判断目安となっている。

調査の実際は、毎月1回10日前後に調査対象世帯に調査票が届く。
毎月20日頃までに届いた調査票を集計する。調査時点は15日とする。

ただし、回収率を高めるために、1カ月目の最初の調査世帯には、調査員が訪問して調査票を配布及び回収する。2カ月目以降は調査票を郵送し、再返送してもらって回収する。

調査の実施は民間事業者に委託する。2014、2015年度は、一般社団法人新情報センター。
   
この調査結果は、内閣府の月例経済報告、経済財政白書、地域の経済、それから経済産業省の 「ものづくり白書」、厚生労働省の「労働経済の分析」に活用されている。

今回の7月調査の基準日は2014年7月15日とされた。
有効回答数は5583世帯で66.5％。
そのうち一般世帯4094世帯の71.7%、単身世帯は1489世帯の55.4％。

さて、7月の調査結果が以下の表になった。

消費者の意識（一般世帯、季節調整値）では費者態度指数が、41.5だった。
前月差0.4ポイントの上昇。（第１表参照）

一方、一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、第2表参照。

①「上昇する（2％以上～5％未満）」（40.0％）

②「上昇する（5％以上）」（25.5％）

③「上昇する（2％未満）」(20.0％)

消費者態度指数と意識指数は3カ月連続で回復基調だが、一方、家計調査の6月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで、前年同月比3.0％マイナス。

まだまだ消費増税後の危機感を持つ必要があるだろう。
常に「最悪を覚悟して、最善を尽くす」。

変化の激しい時には、この姿勢を崩してはいけない。

〈結城義晴〉

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