2月商業統計｜販売額50.3兆円0.9％増､小売業12.1兆円0.2％減/HC苦戦

経済産業省は2026年2月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

商業販売額は50兆3080億円、前年同月比0.9％の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は38兆1520億円、1.3％の増加となった。小売業は12兆1550億円、0.2％の減少だった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.0％の低下。

卸売業は1.2％の低下、小売業（既存店）は2.0％の低下となった。

卸売業を業種別にみると、医薬品・化粧品卸売業が前年同月比6.3％の増加、農畜産物・水産物卸売業が5.0％の増加、食料・飲料卸売業が3.5％の増加、衣服・身の回り品卸売業が2.2％の増加。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が▲4.9％の減少だった。
ちなみに大規模卸売店販売額は14兆79億円、前年同月比3.6％の増加。

小売業を業種別にみると、医薬品・化粧品小売業が3.7％の増加、各種商品小売業（百貨店など）が1.9％の増加、飲食料品小売業が0.8％の増加となった。
無店舗小売業が▲4.2％減、織物・衣服・身の回り品小売業が3.1％減。

百貨店・スーパー販売額は1兆7725億円、前年同月比でみると、2.5％の増加となった。百貨店は4723億円、1.6％の増加、スーパーは1兆3001億円、2.9％の増加。商品別にみると、衣料品は0.5％の減少、飲食料品は2.5％の増加

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.1％の低下となった。百貨店は1.4％の低下、スーパーは0.2％の上昇だ。

また２月の百貨店・スーパーの既存店は前年同月比1.8％の増加となった。百貨店は2.0％の増加、スーパーは1.8％の増加と好調を維持。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆14億円で、前年同月比2.2%増。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が3722億円で3.2%増、加工食品が2748億円で2.3%増、非食品が3098億円で2.1%増となり、商品販売額は9567億円、2.6%の増加。またサービス売上高は447億円で、6.1%減少した。

家電大型専門店販売額は3719億円で、前年同月比2.9%増加。

商品別にみると、AN家電は前年同月比4.1％増、情報家電は3.4％減、通信家電は17.0%増、カメラ類は2.2%増、生活家電は4.5％増となった。

ドラッグストア販売額は7445億円、前年同月比は5.6%増加した。

商品別では、調剤医薬品が13.6%増、食品が7.1%増、トイレタリーが6.7％増、OTC医薬品5.7&増、健康食品が4.8％増、ビューティケア(化粧品・小物)が3.5%増。ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が減少した。

ホームセンター（HC)販売額は2257億円で、前年同月比1.2%の減少となった。

商品別では、園芸・エクステリアが7.9%増、オフィス・カルチャーが6.5%増、DIY用具・素材が0.2%増となった。それ以外は前年同月比でマイナス。