5月百貨店インバウンド動向｜免税売上高497億円16.7%増も購買客数6.3％減

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、好本達也会長）のインバウンド推進委員会が、2026年5月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。

5月の免税総売上高は、約496億6000万円で前年同月比16.7%増。3カ月連続で前年を上回っている。内訳は一般物品売上高が約410億9000万円で18.7%増、化粧品や食料品などの消耗品売上高が約85億7000万円で8.0％増。一人当たりの購買単価は約9万8000円で、円安基調や高額品の価格上昇等を背景に24.5％増加している。

購買客数は約50万3000人で6.3％減と、7カ月連続の減少。中国を除く各国（香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール）は売上げ・購買客数共に大幅に増加した。一方で中国は購買客数が約3割減、売上高は約5％減となった。