ローソンnews｜余剰食品を全国フードバンク30団体へ寄贈の取り組み開始

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、消費期限は残っているが、物流センターで店舗への納品期限を迎えてしまった商品などの余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じて関連施設、団体へ寄贈する。

持続可能な開発目標（SDGs）の「フードロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的にするもので、食品の支援を必要としている家庭やこども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに贈る。SDGｓは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標だ。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットによって構成されている。

また全国フードバンク推進協議会には全国のフードバンク30団体が加盟している。

初回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」の菓子など約2万7000個を、8月5日までに東北から九州のフードバンク24団体に寄贈する。

ローソンは全国フードバンク推進協議会と8月1日（木）に「寄贈品に関する合意書」を結んだ。また物流センターを運営する三菱食品(株)とも取り組みに関する合意書を交わしていて、物流センターから直接、全国のフードバンクに納品する仕組みだ。これにより全国規模での寄贈が可能となった。