イオンnews｜復興支援｢にぎわい東北｣フェアを東北･関東の店舗で実施

イオン(株) (千葉市美浜区、岡田元也社長)は３月に ｢にぎわい東北」と題して、東北の優れた産品を販売するフェアを東北や関東を中心とするエリアの店舗で開催する。買物を通じて東北を応援したいというお客と生産者をつなぐことで、産業の活性化、地域社会への貢献を目指す。

「にぎわい東北」フェアでは、東北6県の産品、最大で約450品目を販売する。イオン東北(株)124店舗が３月12日(木)～15日(日)の期間、イオンリテール(株) 北関東カンパニー39店舗が３月５日(木)～８日(日)の期間、イオンリテール(株) 南関東カンパニー75店舗が３月13日(金)～15日(日)の期間で展開する。

また、３月５日(木)～８日(日)には、イオン与野店(埼玉県)が岩手県の産品を中心に、イオンスタイルレイクタウン(埼玉県)は福島県の産品を中心に、３月20日(金・祝)～23日(日)にはイオンスタイル板橋(東京都)が宮城県の産品を中心に、合わせて700品目を販売する特別企画を開催する。

「三陸鉄道応援キャンペーン」では３月20日(金)、三陸鉄道リアス線の全線運航再開を記念して、岩手県内や沿線で親しまれている銘菓を三陸鉄道の車両型BOXに詰め合せて限定で販売する。合わせて、釜石の地元商品の販売会も開催する。店舗はイオンスーパーセンター釜石店(岩手県)。

イオンは2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、｢にぎわい東北－つなげよう、ふるさとのチカラ」を合言葉に、交流型の支援活動や植樹、地域産品の拡販、商業施設における防災対策の強化など、さまざまな活動を通じて、東北の復興・創生、にぎわい創出に向けて、地域住民とともに取り組んできた。

2012年にイオン労使で立ち上げた「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、2021年までの10年間に、のべ30万人の従業員によるボランティア活動への参加、東北沿岸部での合計30万本の植樹を目標に掲げている。

ボランティア活動については、時間の経過とともに変化する各地域のニーズに対応しながら活動を続けた結果、目標より３年早い2018年８月に参加者が30万人を突破した。今年も全国のグループ会社の従業員がそれぞれの拠点や東北各地で行う支援活動に３万人が参加する予定だ。

植樹活動については、2019年３月に目標の30万本を達成した。今年は東北の８カ所で植樹を実施する計画だ。

このプロジェクトのもと、2016年にスタートした「イオン 未来共創プログラム」では、ボランティア活動で培ってきたネットワークを活かし、地域住民と従業員が継続的に交流して地域の課題を共有し、ともに解決に取り組むことで持続可能なコミュニティの再生を目指している。

たとえば、福島県の南相馬市小高区では、鳥獣害を受けることが少ない唐辛子を栽培してブランド化を進めている。従業員が定植、草取り、収穫、商品化作業に加わり、店舗での商品の販売につなげるなど、地元の産業創生に向けた成果が上がっている。

また、東北初のバナナの栽培に取り組む双葉郡広野町では、従業員が農作業に参加するとともに、収穫後に伐採されたバナナの幹を繊維化してつくる「バナナペーパー」を支援している。広野小学校の子どもたちがバナナ繊維で紙漉きを行い、卒業証書の用紙として仕上げている。今後は産官学連携のもと、バナナペーパーの商品化を目指して取り組む。

さらに、３月９日(月)～11日(水)の期間、全国のグループ各社約2100店舗において、東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施する。

「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動は 2001年から、毎月11日の「イオン・デー」に実施されている。店舗にボランティア団体の名称と活動内容が書かれた箱が設置される。お客は受け取った “黄色いレシート” を、応援したいと思うボランティア団体の箱に投函する。イオンはレシートの合計金額の１％に相当する商品を各団体に贈呈する。2012年からは、３月のキャンペーン期間を３日間に拡大している。寄付先は岩手県「いわての学び希望基金｣、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金｣、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金｣だ。このキャンペーンを通じて被災地に贈られた寄付金額は、累計約10億1381万円に上っている。