アマゾンnews｜｢Amazonふるさと納税｣12/19開始/地域活性化に貢献

アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長)は 12月19日(木)、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス、｢Amazonふるさと納税を開始した。

｢Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービス。すでに顧客が持っているアカウントを通じて、いつもの買物の要領で寄付をすることができる。

｢Amazonふるさと納税」には、全国約1000の自治体が参画していて、登録返礼品数は約30万に上る。今後も拡大していく予定だ。｢Amazonふるさと納税」の特徴は、寄付者が日本全国47都道府県のどこに住んでいても、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、返礼品の受取日時の指定ができることだ。

これはAmazonが日本全国で築いてきた、25カ所以上のフルフィルメントセンター(物流拠点)と、65カ所以上のデリバリーステーション(配送拠点)のネットワークを生かすことで可能になっている。そして、Amazonに出品する販売事業者が利用している「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を地方自治体に利用してもらい、寄付の募集から返礼品の梱包・発送までのふるさと納税関連業務をAmazonがワンストップで支援することで実現した。対象商品は「最短翌日お届け 返礼品特集」ページで閲覧することができる。

自治体と連携し、各地域の多様な魅力を紹介するとともに、｢Amazonふるさと納税」限定の返礼品を取り揃える。例えば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを、同自治体からの返礼品として提供する。Amazon Musicのノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定だ。また、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼きマグカップや、神奈川県川崎市からはAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなども、｢Amazonふるさと納税」限定の返礼品として用意する。