平和堂news|「中期経営計画」をアップデート/ROE8%目指す

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)は「資本コストや株価を意識した経営」と題した中期計画のアップデートを公表した。平和堂は2024年4月、2030年度を最終とする中期経営計画を発表したが、2026年2月期決算発表と併せてアップデートした。

PBR(株価純資産倍率)が長期的に1倍を下回る状況を踏まえたもの。2030年に向けた定量目標として、次の項目を挙げている。
① 営業収益5000億円以上
② 営業利益率4.5%以上
③ ROE(自己資本利益率)8%
④ 女性管理職比率20%以上
⑤ CO2排出量46%削減
⑥ 食品廃棄額50%削減。

営業収益は増加傾向にあるものの、営業利益率は2.9%、ROEは4.9%にとどまっている。平和堂はとくに「株価と業績の連動性が低い点が課題」と認識している。

ROE8%に向けた改善のため、
・「価格競争力」「品質・味・品揃え」の強化、
・「商流見直しと値入改善」による粗利コントロール
また、遊休地処分による資産効率改善を進めることで定量目標の達成を目指す。

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