イオン九州news｜マルチコピー機で行政証明書交付サービスを開始

イオン九州(株)（福岡市博多区、柴田祐司社長）は、7月2日(月)から、店舗に設置しているマルチコピー機で、行政証明書交付サービスを開始する。九州の103店舗での実施。これは、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して、市区町村が発行する証明書を取得するもの。

2016年からスタートしたマイナンバー制度導入に伴って、このようなサービスの需要の高まりが予測される。そこで同社は、顧客の利便性を図り、九州の「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「ワイドマート」「ホームワイド」の103店でサービスを開始する。また今後は、対応する市区町村を拡大していく予定だ。

■行政証明書交付サービスの概要
・取得できる証明書
（１）住んでいる市区町村で交付されている証明書
①住民票の写し ②住民票記載事項証明書 ③印鑑登録証明書 ④各種税証明書 ⑤戸籍証明書（全部事項証明書や個人事項証明書） ⑥戸籍の附票の写し
（２）本籍地の証明書（住んでいる市区町村が本籍地の市区町村と異なるとき）
①戸籍証明書（全部事項証明書や個人事項証明書） ②戸籍の附票の写し
※各証明書の交付手数料は市区町村によって異なる。
※市区町村により、取得できる証明書の種類が異なる。
※プリントされる証明書は、偽造・改ざん防止処理を施されている。

・利用時間
6：30～23：00の間、各店舗のマルチコピー機設置場所の営業時間に準ずる。
※12月29日～1月3日、点検日を除く。

・詳細は J-LIS の専用ページで確認することができる。
https://www.lg-waps.go.jp/01-00.html