日本惣菜協会news｜AI･ロボット化のモデル実証事業/ベルク･MV東海が参加
一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は、経済産業省「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」モデル実証事業に採択され、パートナー企業と業界の人手不足解消を目的として AI・ロボット化を推進する。
惣菜製造企業向けに、機械化したい作業についてのアンケート・ヒアリング調査を日本惣菜協会が行い、業界共通の課題をとりまとめ、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決定した。（1）トレー供給ロボットシステム、（2）惣菜盛付ロボットシステム、（3）弁当盛付ロボットシステム、（4）容器蓋閉めロボットシステム、（5）惣菜製品移載ロボットシステムが開発対象となる。
モデル実証事業のパートナーとしてスーパーマーケットでは(株)ベルク（原島一誠社長）、マックスバリュ東海(株)が参画する。
ベルクでは「小型・廉価惣菜盛付・トレー供給ロボットシステム開発」「産業用ロボット活用高速弁当盛付ロボットシステム開発」を導入する。ベルクはスーパーマーケット運営における省力化・合理化のため、需給予測のAI活用やクラウドカメラ導入による業務改善に取り組むほか、2022年には「ベルクデジタルラボ」を設立し、DXの取り組みを進めている。
一方、マックスバリュ東海ではロボット・AIを実現場に導入し、ロボフレな環境構築事業を進めている。昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」によって、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行い、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピュータによる仕事量に応じた自動シフト計算に取り組んでいる。また惣菜盛付ロボットでは、現行3アイテム8SKUの盛り付けを行っているが、今回の事業を通じて6アイテム16SKUの製造に拡げる計画だ。
