バローnews｜物流子会社に動態管理プラットフォーム導入/2024年問題に対応

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)は、グループの物流会社である中部興産に、(株)traevo(東京都港区､鈴木久夫社長）が開発した動態管理プラットフォーム｢traevo（トラエボ）｣を導入する。

中部興産は、バローの物流センター運営事業と貨物自動車運送事業を担っている。集配送業務では協力会社分を含めて、1日およそ600台の車両を管理している。バローホールディングスでは2022年に自社車両の運行管理システム「CKONNECT」を中部興産と共同開発している。

ただし、「CKONNECT」へのインプットとなる車両情報は、自社のみならず協力会社の車両にも及ぶ。そこで車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約管理できるプラットフォーム「traevo」との連携が、汎用性・網羅性を確保するうえでは最適であると判断して連携する。

トラエボ導入により、新たなデバイスの追加を必要とせずにリアルタイムで協力会社を含む各車両の動態情報を「CKONNECT」上に可視化して把握できる。また、各ドライバーが運行開始前に専用アプリで行先を入力することで、各配送先の店舗や集荷先の取引先に至るまでのトラック庫内温度の推移も共有できる。

さらに、到着前に自動でメールやチャットでの接近通知や、パトライト設置による発報・音声案内が可能となる。この機能は一部の店舗・取引先で評価中だが、事前の受け入れや出荷準備時間の削減が期待されている。

車両の正確な位置情報がリアルタイムに取得できることで、事故・降雪などの災害時、不測の事態が発生した際の現状把握と対応策立案にもつながる。