マイクロソフトニュース｜農業データ連携基盤をクラウドプラットフォームで支援

政府は3月に開催した第6回未来投資会議において、今年中に、情報連携プラットフォーム「農業データ連携基盤」を立ち上げると発表した。これまで、農業ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）ベンダー各社は異なるシステムを保有し、提供してきたが、それらを連携させて、さまざまなデータを利活用していこうというもの。

慶應義塾大学を代表に産官学が連携して進めていく農業データ連携基盤だが、その構築に際し、日本マイクロソフト(株)（本社：東京都港区、平野拓也代表取締役社長）のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（以下Azure）」が採用されることが決まった。

農業データ連携基盤では、農業ICT関連のさまざまなサービスの連携だけでなく、土壌データ、市況等の統計、農地ポリゴン（現況図）、農地の座標情報、農研機構等の研究成果、1キロ四方の高密度な気象データ・予報など公的機関等が保有するデータを提供していく。

農業データ連携基盤の構築によって、一定のルールのもとではあるが、農家個々人のデータの共有が可能となり、ビッグデータ化が図られる。またこれによって、ベテラン農業者の経験と勘のみに頼る農業経営ではなく、データを活用した農業経営改善や生産性向上、気象データ等を活用した作物の安定供給が可能となる。さらにベテラン農家の技術継承や技術とデータを融合した高品質生産などまで、より収益性の高い農業の実現も可能になる。

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