ターゲットnews｜第1Q総収入252億ドル4.2％増もコストがかさみ減益

米国のディスカウントストア業態チェーン第２位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)が4月30日で終了した2023年1月期の第1四半期決算を発表した。

2022年2月1日～4月30日の総収入は、前年同期比4.2%増の251億7000万ドル(1ドル100円換算で2兆5170億円)だった。営業利益は43.3％減の13億4600万ドル(1346億円)、純利益は51.9%減の10億0900万ドル(1009億円)と増収減益となった。売上高の伸長は、食品と飲料、化粧品、生活必需品など頻繁に購入されるカテゴリーが牽引した。

客数は3.9%増、客単価は0.6%減で既存店売上高は3.3%増だった。既存店売上高は20四半期連続で増加している。実店舗での売上げは3.4%増(前年同期は18.0%増)、オンライン販売では3.2%増(50.2％増)となった。既存店売上高の構成比は店舗が81.8％、オンラインが18.2％だった。またオンライン販売のうち、96.3％が店舗内の在庫から出荷されている。

オンラインでの注文品の受け取り方法にはシップト(Shipt)社による当日宅配、店舗の専用駐車スペースで受け取る「ドライブ・アップ(Drive Up)」、店内のカウンターで受け取る「オーダー・ピックアップ(Order Pickup)」があり、これらの即日サービスは8％増となった。なかでもドライブ・アップが、オーダー・ピックアップや宅配サービスを牽引し、オンライン販売の成長を支えた。

同社のレッドカード利用率は、デビットカードが11.6%、クレジットカードが8.7%、合計で20.3%で、クレジットカードの使用率が増えている。

ターゲットは4月30日時点で国内に1933店を展開している。その内訳はハイパーマーケット業態など4770坪以上の大型店が前年同期から1店舗増えて274店、1400坪～4770坪未満のディスカウントストアが9店舗増えて1519店、1400坪未満の同社における小型店舗が14店舗増えて140店となっている。

ブライアン・コーネルCEOは次のように述べている。
｢売上高の伸長は、20四半期続いている既存店売上成長によるもので満足している。来店客数が約4%増加したことに反映されているように、当社の幅広く手頃な価格の製品の品揃えを引き続き支持してくれています。当四半期を通じて、運輸コストの急増をはじめ、さまざまな要因による予想外のコスト高に直面し、その結果、収益は予想をはるかに下回りました。今後に関しては、客数の増加傾向は続いており、コストと経費面で経営努力を続けます」

＜ブライアン・コーネルCEO＞