ウォルマートnews|2022年度ESG進捗レポートを発表/食品320万トンを寄付

ウォルマート(アーカンソー州ベントンビル、ダグ・マクミロンCEO)が2022年度のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する進捗状況のレポートを発表した。現在世界はCOVID-19やインフレによる社会不安、気候変動など、多くの危機にさらされているが、ウォルマートはこれらの課題に積極的に取り組んでいる。

顧客やコミュニティ面では、ウォルマートはアメリカの家庭の90%が10マイル以内に位置していることから、コロナ禍の過去2年間、食品や生活必需品の重要なアクセスポイントとして機能してきた。またEDLP戦略によって、顧客に手頃な価格オプションを世界中の10500店舗や配送、ピックアップなどで提供している。また米国部門では2006年以降、70億ポンド(約320万トン)もの食品を、フードバンクの「フィード・アメリカ」に寄付している。

COVID-19関連では、5100店舗にワクチン接種会場を設置した。2022年1月時点で、ワクチンの80%は医療施設が不足している地域で行われた。またウォルマートは、ワクチン以外にも、社会的公義を果たすために、経済的な流動性、人種問題、人権問題などについて、サプライチェーンを含めて長期的な改善を目指しており、少しずつだが進捗している。

気候変動に関しては、2005年から継続的に取り組んでおり、2017年に「プロジェクト・ギガトン」を発足した。これは2030年までに世界のバリューチェーンから10億トン(1ギガトン)の温室効果ガス排出量を削減または回避するという目標を掲げている。現在までにサプライヤーは5億7400万トンの削減を達成し、目標達成の中間点を超えた。

また経済的な機会拡大として、ウォルマートは2017年からインド、メキシコ、中アメリカの小規模な農場の73万の農民を支援してきた。このうち、40%が女性である。

ウクライナ戦争、インフレーション、景気の先行き不安など多くの問題がある難しい時期だからこそ、ESGに対する取り組みがその後の成長のためにさらに重要になる。

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