ベストバイ欧州撤退と日米家電業界の正反対

アメリカのベスト・バイがヨーロッパ事業から撤退する。

ベスト・バイは、世界最大の家電チェーンストア。

同社の4月30日の発表によると、

保有するベスト・バイ・ヨーロッパの株式50%を

ヨーロッパの通信会社Carphone Warehouse Groupに売却する。

同社は現在の合弁事業の相手方で、

売却金額は、約7億7500万ドル（約766億円）。

ベスト・バイは2008年に、

Carphone Warehouse Groupとの合弁で、

ベスト・バイ・ヨーロッパを設立した。

現在、8カ国で店舗を運営している。

しかし、2014年の売上高は、

55億ドル（約5443億円）から56億ドル（約5542億円）程度になる模様で、

これはベスト・バイ全体にとっては、

取るに足りないほどの利益率となっている。

本国のベスト・バイも業績は思わしくはない。

2013年2月期の売上高は、

450億8500万ドル（約4兆4568億円）で前年比▲11.1%。

4億2100万ドル（約416億円）の純損失を計上している。

アメリカは日本とは逆の様相を呈する。

総合スーパー「ハイパーマーケット」のウォルマートや、

メンバーシップホールセールクラブのコストコ、サムズが、

家電を主力部門として伸ばしているのに比べて、

家電専門店チェーンのベスト・バイやレディオ・シャックは苦戦している。

三番手のサーキット・シティは倒産してしまった。

日本の場合、1990年段階では、

ダイエーが一番、家電を売っていた。

しかし総合スーパーがほとんど、

家電を放棄してきて、

その代りヤマダ電機やエディオン、ケーズホールディングス、

さらにヨドバシカメラ、ビックカメラが巨大になってきた。

日米正反対の現象の中で、

ベスト・バイのヨーロッパ撤退。

代わりにヤマダ電機、

ヨーロッパへの出店はいかが？

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