東急ストアnews｜店舗への配送方式を変更/全店導入し最大8%の効率化見込む

(株)東急ストア(東京都目黒区、大堀左千夫社長)は２月８日(木)より、東急ストア・プレッセ全店舗を対象に、店舗への配送方式をより効率的な方式に変更した。

主な取り組みは3点ある。第一に車両効率を前提とした店着時間枠を設定では納品車両を満載にしてからの各店配送を実施、配送効率を向上させること。第二に積載率の低い便の廃止によって、納品車両の稼働率向上を図り、ドライバーの待機時間削減。

第三の取り組みでは、納品車両台数を削減するために一部店舗(フードステーション業態)で加工食品に休配日を設定する。現在５店舗で実施。2024年度中に11店舗まで拡大予定。

東急ストアは首都圏にスーパーマーケット約90店舗を展開していて、以上の取り組みにより、最大約８％の配送効率の改善を見込む。

東急ストアではこれまで、ドライバー不足や物流費高騰への対応、カーボンニュートラルの実現など、さまざまな課題解決に向けて取り組んできた。食料品の安定供給維持の取り組みの一つとして、2023年10月には首都圏SM物流研究会(現SM物流研究会)に参加している。

直近では、社内プロジェクトにて「物流およびサプライチェーン全体の効率化につながる配送方式の検証」を進めていて、検証に一定の効果が出ている。これを踏まえ、さらなる物流課題の解決へ向け、店舗への配送方式を変更するととなった。