ヤマダnews｜第1Q売上高3830億円5.8%減･経常利益2.1%減/特需反動

(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2022年3月期の第1四半期業績を発表した。

売上高は3829億8700万円（前年同期比5.8％減）、営業利益214億2600万円（5.3％減）、経常利益237億2800万円（2.1％減）、四半期純利益174億1300万円（9.6％増）。

営業利益率5.6％、経常利益率6.2％。

第1四半期は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品などによる一過性の需要に対する反動減が生じて減収となった。ただし「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果から、利益面の落ち込みは抑えられている。

ヤマダでは新業態店の「Tecc LIFE SELECT」開発に注力している。新業態は家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品等、生活必需商品を幅広く揃えた店舗。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したYAMADA Web.com店やアウトレット・リユース商品を揃えたアウトレット店舗の開発にも取り組んでいる。

ヤマダホールディングスの中心的事業であるデンキ事業の売上高は3172億6900万円（14.9％減）、セグメント利益は218億7600万円（9.0％減）。前年の反動減と都市型店舗のエリア統廃合による売場面積縮小の影から減収となった。セグメント利益は、現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上や、SPA商品の拡充による利益の増加、分社長制度の導入によるコスト低減などによってセグメント利益率は0.45％改善している。

年間の新規出店は30店舗を目標に、店舗業態と商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワーク構築を目指す。またデジタルマーケティングの積極的な推進とデジタル技術を活用した業務の効率化、子会社間の合併に伴う生産性向上を図ることで増益を目指す。

住建事業の売上高は、552億6500万円（116.2％増）、セグメント損失6億6000万円（前年同期はセグメント損失4億2500万円）となった。2021年7月16日にナイス(株)と資本業務提携している。

海外店舗を含む6月末店舗は、10店舗の新規出店、9店舗の退店で、直営店舗数1004店舗（単体直営685店舗、ベスト電器170店舗、その他連結子会社149店舗）となり、FCを含むグループ総店舗数は1万2492店舗。