イズミnews｜年商5241億円11.2%増･経常利益257億円20.5%減

(株)イズミ（広島市、町田繁樹社長）の2025年2月期決算は営業収益5241億4200万円（対前期比11.2％増）、営業利益254億2500万円（19.1％減）、経常利益257億0800万円（20.5％減）、当期純利益119億1900万円（41.8％減）となった。

営業利益率4.9％(6.7％)、経常利益率4.9％(6.9％)。（　）は前年数値。

イズミでは2026年2月期を最終年度とする第二次中期経営計画の遂行中だ。2022年4月に策定して、2023年４月に戦略および計画数値をアップデートした。

中計における成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とＭ＆Ａ・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニック成長による長期ビジョン実現を目指している。

５月にＭ＆Ａや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置して、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図り、推進力を高めた。５月に、大分県でスーパーマーケット4店舗を展開するサンライフ（大分県大分市）を完全子会社化した。

６月、マルヨシセンター（香川県高松市）との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流およびシステム統合を開始した。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減とともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備した。

８月には連結子会社のゆめマート熊本（熊本市東区）が、西友が九州エリアにおいて展開する食品スーパー事業を会社分割により承継した。今後、福岡県を中心にさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入れの実現や販促、物流の効率化を図る。

また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーションなどのナレッジをグループの既存SM事業に取り入れ、収益力の高い「新規SM事業を創造」することにより、全体の収益性を高める。

主力の小売事業では、3月から4月にかけて、発注システムの支障などから商品の品揃えの不具合、折込みチラシ及びアプリクーポンなどの各種サービス休止により営業活動が制限されたことにより、直営売場の客数減少を主要因として販売が落ち込んだ。

システム復旧により、営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転した。一方、テナントは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移した。夏場に入り、客数の回復並びにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応強化を念頭に、６月から食料品や日用品60品目を対象に従来価格から最大３割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始した。

一方で、自社製造ブランド「zehi」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を推し進めたことで客数回復が進んだ。秋口以降、気温低下が遅れたことにより残暑が長引いたことから、直営の衣料品が伸び悩んだ。

食品では、低価格を中心に消費二極化への施策を進めた結果、客数の増加とともに販売も好調に推移した。加工食品の継続的な値上がりに加え、生鮮食品価格の高騰も加わり、既存店客数が前年を下回るなど、顧客の節約意識の一層の高まりが見られた一方で、客単価上昇が寄与し、既存店売上高は前年を上回った。

テナントでは、直営同様に衣料品が苦戦した一方で、飲食・アミューズメントなど、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長した。冬場には、気温が低下するにつれ、直営ライフスタイル売場では肌着や婦人衣料が好調に推移したほか、医薬品も大きく伸長した。

コスト面では、当該システム障害の発生を契機とし、全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めている。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進した。

販売費および一般管理費は、主に当該事業承継に伴う人件費およびその他販売費の増加により、前期比11.1％増となり、減益の主要因となった。