7月百貨店インバウンド動向｜免税売上高20％増/化粧品好調･婦人衣料も伸長
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会が、2018年7月の「インバウンドの売上動向」を発表した。7月の調査対象は93店舗。
免税総売上高は272億2000万円、前年同月比19.8％増となり、20カ月連続で前年を上回っている。このうち、一般物品は161億4000万円で15.5％増、消耗品（化粧品・食料品等）は110億8000万円で26.7％増だった。
また、客数は24.0％増加して、45万7000人。2013年2月から66カ月連続で伸長している。ただし1人当たりの購買単価は6万円で、3.3％前年を下回った。
外国人観光客の人気商品は、1位が化粧品、2位がハイエンドブランド、3位食品、4位婦人服飾雑貨、5位婦人服・洋品となっている。クリアランス情報を事前に下調べしたうえで、婦人衣料を購入する顧客が多かった。
免税手続きカウンターでの国別購買は、1位が中国、2位が香港、3位韓国、4位台湾、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。香港と韓国の順位が入れ替わったものの、６月と同じ傾向で、近隣アジア諸国の訪問者が多い。
■7月免税売上高の一般物品と消耗品の比率
