4月商業動態統計｜商業販売額16.0％減/卸売業17.3％減･小売業14.8％減

経済産業省が、4月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その4月の商業販売額は40兆6980億円で前年同月を16.0％減と大きく下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は29兆7680億円で17.3％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆0575億円で14.8％のマイナスだった。

小売業の販売額は10兆9290億円と13.7％のマイナスだ。

小売業のなかでは医薬品・化粧品小売業が3.0％増、飲食料品小売業が0.6％増だった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が53.6％減、百貨店などの各種商品小売業が42.9％減と大幅に前年を下回った。自動車小売業が23.7％減、燃料小売業が21.7％減、機械器具小売業が12.9％減、無店舗小売業が5.6％減と、ほとんどのカテゴリーが前年を下回った。

百貨店・スーパー販売額は1兆3445億円、前年同月比18.6％のマイナス。スーパーは1兆2047億円の3.6％増(既存店は0.9%増)だったが、百貨店は1397億円の71.5％減(既存店は71.1％減)の大幅減収となった。商品別では衣料品は73.7％減と大幅に減少したが、飲食料品は5.1％増と伸長した。

コンビニエンスストアの売上高は8914億円で10.7％の減少だ。ファストフードと日配食品は12.8％減、加工食品8.5％減、非食品7.7%減。

家電大型専門店販売額は3073億円で9.0％の減少。情報家電だけが23.5％増だが、カメラ類が69.2％減、通信家電が36.3％減、生活家電16.0％減、AV家電が1.4％減。

ドラッグストア販売額は6162億円で10.4％増だ。食品26.1％増、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー20.4％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品19.8％増、調剤医薬品11.0％増、トイレタリー4.9％増だった。一方、ビューティケア(化粧品・小物)15.9％減、健康食品4.3％減、OTC医薬品0.9％減が前年を下回った。

ホームセンター販売額は2985億円で、4.0％の増収だ。DIY用具・素材9.8％増、ペット・ペット用品8.1％増、家庭用品・日用品8.0％増、電気6.7％増、園芸・エクステリア6.3％増、インテリア0.3％増。一方、オフィス・カルチャー29.2％減、カー用品・アウトドア14.2％減となった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　 ＋10.4％（6162億円）
ホームセンター　　　 　＋4.0％（2985億円）
スーパー　　　　　　　 ＋3.6％（1兆2047億円）
家電大型専門店　　　　▲9.0％（3073億円）
コンビニエンスストア　▲10.7％（8914億円）
百貨店　　　　　 　 　▲71.5％（1397億円）