7月家電チェーン統計|販売額4540億円1.6%増/カメラ類20.3%増で好調

経済産業省が2024年7月の「商業動態統計速報」を発表した。商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

家電大型専門店の販売額は4540億円、前年同月比1.6%増加した。店舗数は2670店で0.1%減少した。

商品別では、AV家電はビジュアル家電が4.2%増、オーディオ家電が2.7%増で、全体では3.%増加した。情報家電は情報家電周辺機器が0.3%減、情報家電本体が0.9%減で、全体では1.9%減少した。通信家電は5.5%増。カメラ類は20.3%増の大幅増。

生活家電は家事家電が5.5%減、調理家電が5.4%減、理美容家電が9.9%増、季節家電が4.7%増となり、全体では0.1%の減少となった。

主要家電チェーンの7月月次売上高まとめはこちら→
家電チェーンnews|7月売上高は主要5社中ビックとエディオンが増収

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