9月商業統計｜商業販売額50.8兆円0.6％増/小売販売額13.5兆円0.5％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年9月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

9月の商業販売額は50兆8260億円、前年同月比0.6％増となった。このうち、卸売業は37兆3370億円で0.7％増、小売業は13兆4890億円で0.5％増加した。商業販売額の季節調整済前月比は1.8％低下した。卸売業は1.6％の低下、小売業は2.3％の低下となった。

卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業は、化学製品卸売業が前年同月比7.6％増、農畜産物・水産物卸売業が5.9％増、その他の卸売業が3.4％増、機械器具卸売業が3.2％増、家具・建具・じゅう器卸売業が1.6％増、食料・飲料卸売業が0.0％の横ばいとなった。

一方、各種商品卸売業が14.8％減、繊維品卸売業が6.9％減、建築材料卸売業が5.7％減、衣服・身の回り品卸売業が3.7％減、医薬品・化粧品卸売業が3.3％減、鉱物・金属材料卸売業が0.9％減となった。

小売業を業種別で見ると、織物・衣服・身の回り品小売業が10.7％増、その他小売業が3.1％増、無店舗小売業が2.9％増、飲食料品小売業が0.4％増、機械器具小売業が0.4％増となった。

一方、自動車小売業が3.5％減、燃料小売業が1.5％減、医薬品・化粧品小売業が0.8％減、各種商品小売業（百貨店など）が0.2％減となった。

続いては小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆7425億円、前年同月比でみると2.0％の増加となった。百貨店は4641億円で1.8％増、スーパーは1兆2784億円で2.1％増加した。

商品別にみると、衣料品は0.1％増、飲食料品は1.9％増、その他は3.8％増となった。

百貨店の動向として、主力商品である衣料品は、身の回り品が1.9％増、婦人・
子供服・洋品が0.7％増、紳士服・洋品が0.6％増、その他の衣料品が2.8％減となったため、衣料品全体では1.1％増加した。飲食料品は1.9％減。その他は、家庭用電気機械器具が19.4％増、家具が13.3％増、その他の商品が6.1％増、家庭用品が3.1％増、食堂・喫茶が1.9％減となったため、その他全体では5.7％の増加となった。

またスーパーの動向として、主力商品である飲食料品は2.3％増加した。衣料品は、身の回り品が5.1％減、紳士服・洋品が3.9％減、その他の衣料品が3.4％減、婦人・子供服・洋品が3.0％減、衣料品全体では3.7％減と不調だった。その他は、家庭用品が5.4％増、家庭用電気機械器具が4.1％増、その他の商品が2.0％増、家具が6.5％減、食堂・喫茶が2.6％減で、その他全体では2.4％の増加となった。

また既存店ベースでは、百貨店・スーパーが1.8％の増加となった。百貨店は2.2％の増加、スーパーは1.6％の増加となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆0682億円で0.6%増。店舗数は5万5974店で0.3％減少。

内訳は、商品販売額が1兆0183億円で0.5%増、サービス売上高が499億円で2.6％増。また商品販売額のうち、ファーストフードおよび日配食品が3852億円で0.7％減、加工食品が3011億円で2.2%増、非食品が3321億円で0.4%増だった。

最後に9月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3771億円、前年同月比0.2%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7288億円、3.9％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2606億円、2.3％増。⇒詳細