12月家電チェーン統計｜販売額4905億円4.8％増/カメラ類14.1％増で好調

経済産業省が2024年12月の「商業動態統計速報」を発表した。商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

家電大型専門店の販売額は4905億円、前年同月比4.8％増加した。店舗数は2670店で0.1％減っている。

商品別では、AV家電はビジュアル家電が5.1％減、オーディオ家電が3.4％増で、AV家電全体では3.0％減少した。情報家電は情報家電周辺機器が3.0％減、情報家電本体が0.4％減で、情報家電全体では1.7％マイナス。通信家電は7.3％増、カメラ類は14.1%増と好調。

生活家電は季節家電が22.7％の大幅増、理美容家電が9.9％増、調理家電が3.5％増、家事家電が1.7％増となり、生活家電全体では8.7％の増加となった。その他は住宅設備家電が9.5％増、その他が8.8%増で、その他全体では8.9％増だった。

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