スーパーマーケット上半期決算明暗くっきり、増収増益と減収減益が分かれた理由

2月期決算のスーパーマーケット上場企業の第1・第2四半期、つまり上半期の決算数値が出ている。
年商1000億円を超える企業5社をピックアップして報告しよう。

 単位：百万円、％

増収増益はライフ、マルエツ、ベルク、ヤマザワ。
減収減益はオークワ。

いずれの企業も本年度は3月がスタート。
したがって、消費増税前の駆け込み需要の上乗せがある。これをまず、前提にしておきたい。

まず成績が芳しくなかった、オークワ。
直営売上高が前年同期比マイナス6.2％、さらに客数は８％マイナスで、客単価の3％ではあったが、既存店売上高はマイナス5.6％。これが大きな要因。消費増税や天候不順等の影響、ガソリン高騰などで、売上げが伸び悩んだ。さらに「スカイシティ泉南店」（大阪府泉南市）など10店舗の不採算店の閉鎖、および一部の食品工場の閉鎖に伴う特別損失により純損益はマイナスとなった。

新規出店は2店。メッサ業態の「北登美ヶ丘店」（奈良県奈良市）、スーパーセンター業態の「河南店」（大阪府南河内郡河南町）。

既存店舗では、「メガプライスカット河芸店」（三重県津市）をプライスカットから「スーパーセンター河芸店」に業態変更したほか、「桜井店」(奈良県桜井市）、「上富田店」（和歌山県西牟婁郡上富田町）、「パレマルシェ神宮店」（愛知県名古屋市）、「和泉中央店」（大阪府和泉市）をリニューアルした。

増収増益組では、まずライフコーポレーション。
平成24年度からスタートした「第４次三カ年計画」の最終年度の平成27年度上半期は、数値を見る限り好調。

出店意欲は旺盛で、関東４店、関西２店の合計６店舗をオープンさせた。
既存店リニューアルは７店。

積極的な投資もさることながら、経費圧縮にも努め、営業利益46億7600万円(昨年同期比33.3%増)、経常利益47億0500万円（30.0％増）、純利益24億5900万円（25.6％増）と大幅に体質改善が図られた。

部門別にみると、生鮮食品部門が1124億3400万円（11.8%増）、一般食品部門1209億6400万円(9.0%増)、生活関連部門256億8100万円(6.1%増)、衣料品部門143億9400万円（1.1%減）、テナント部門52億1500万円（0.9%減）。
食品スーパーマーケットとして食品強化策が、そのまま結果数値に表れている。
ユニクロは絶好調だが、ライフの衣料品はマイナス1.1％。
つまり衣料品全体がいいわけではないことをこれは示している。

副店長制度やパートナー社員の教育制度を見直すなど、従業員のやりがい、働きがいの向上を目指した働き方改革も進む。スーパーマーケットナンバー1企業のライフが強くなっている。しかしスーパーマーケットの本業に徹しなければならないことも、この上半期決算数値は物語っている。

アメリカのクローガーはこれまた４３四半期既存店増収で、非食品強化フォーマットのマーケットプレイスを展開しているが、衣料品ではなく、重関連を重視している。食品と衣料品の間には深くて広い川がある。

関東地区でライフと激突するマルエツ。
ベーシック商品の強い単品作りや、生産体制の充実を図るための人員の再配置により、デリカ部門を強化。センター加工の鮮魚・精肉の鮮度向上など、商品強化集客力につながった。
また店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直し、店舗運営体制を変えた。たとえば販促チラシは、オペレーションが異なる小型店を分離した。
マルエツは、東京都１店、神奈川県２店、マルエツプチ２店の合計６店舗を新設し、改装を３店舗で実施。店舗数は274店舗となった。

カスミ、マックスバリュ関東との統合を控えて、社内に活気があるのかもしれない。
こういった、社員に期待を抱かせる企業統合は、いい。

埼玉県に本拠を置くベルクも好調。
増税後の４月は「価格据えおき」セールとして生活必需品の価格強化を実施、６月は創業月間として謝恩キャンペーンを実施するなど、買上点数が増加し売上げが堅調に推移した結果だ。
４月に「越谷花田店」、６月に「町田野津田店」、７月に「千葉浜野店」、「流山東深井店」とエリアを広げて４店舗をオープンさせた。１店舗を閉店したため、８月末現在の店舗数は85店舗。改装は４店舗。
５月に開設した「チルドセンター」が作業効率化にも貢献した。

そしてヤマザワ。
恒例の「生活応援セール」「水曜均一祭」の強化、ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品「くらしモア」や連結子会社・サン コー食品によるオリジナルの惣菜・日配商品の拡販が功を奏し収益アップ。さらに前連結会計年度末から連結子会社となったよねや商事の業績が貢献した。

ライフ、マルエツ、ベルクともに都市圏での店舗展開を主力にする企業だ。その意味では潤沢なマーケットを抱える。もちろんその分、競争も激しい。
消費増税の影響は二分された。3％分の増税を痛みと感じる顧客が多い地方、あるいはそんな顧客をメインのターゲットとした企業は大きく影響を受けた。一方、3％を負担に感じない顧客をターゲティングしたり、そんな顧客が多い地方の企業は好調だった。
典型がセブン-イレブン。3％なんか気にしないカスタマーばかり。だから好調。イオンは全体では3％こそ大事だと考える顧客を主なターゲットにする。だから影響甚大だった。

地方のマーケットは人口が減り、産業がなくなり、可処分所得が減少している。厳しい。
それが半期の成績に表れている。
しかしそんなマーケットにドミナントを築く企業は、3％を重視しなければいけない。
いや、1％を大切にする企業体質を持たねばならない。

アメリカでは、そんな地方企業の代表が、ウォルマートだ。ウォルマートのように1％を大切にする企業でありたい。
それにしてはヤマザワ、頑張った。

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