2012年失業率4.3％、サービス・医療福祉増

総務省の「平成24年度労働力調査」。

昨2012年度の基本集計。

平均完全失業者数は280万人。 前年度比マイナス18万人。

平均完全失業率は4.3％。 これは前年度比で、 0.2ポイント低下した。

さらに女性失業率は3.9％で、 4％を下回った。 これは5年ぶりのこと。

男性は4.5％の失業率で、 日本は女性上位ということになる。

一方、平均就業者数は6275万人。 こちらも前年度比マイナス5万人。

人口は減り、高齢化が進む。

失業率は低下するものの、 就業者数も減る。

産業別にみると、 製造業の就業者数は、1025万人、前年度比マイナス22 万人。

問題の卸売業と小売業は1038万人で、マイナス13 万人。

卸売業と小売業を総称して「商業」と呼ぶが、

その商業は製造業と肩を並べる日本の基幹産業で、 就業者数が1000万人を超える。

商業の方が、13万人多い。 そして就業者数の減り方も、9万人少ない。

宿泊業・飲食サービス業は378万人で、１万人の減少。

サービス業は、463万人で、こちらは6万人の増加。

産業全体が「サービス業化」していることがわかる。

さらに建設業は505万人で、7万人の増加。 東日本大震災の影響か。

そして医療・福祉が、715万人で、 これはなんと29 万人の増加。

日本社会がサービス業化し、 福祉国家になってゆく様が見えてくる。

商業も、サービス業、福祉産業へと、 変容していかねばならない。