【2月コンビニ】既存店プラス1.6％だが、課題は非食品にあり

3月22日、日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアの2月統計調査月報を発表した。

調査対象企業は9社。(株)サークルKサンクス、(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ (株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、そして(株)ローソン。

２月の店舗売上高は、既存店は7150億3000万円（前年同期比プラス1.6％）で11カ月連続増加。全店ベースでは、7832億6600万円（プラス6.9％）で36カ月連続のプラスとなった。

店舗数は全店ベースで5万4147店（プラス2.9％）。前年2月の店舗数は5万2600店だったので、1547店舗の増加。ここから1店当りの月商を割り出すと、約1447万円となった。そして単純計算で日販を割り出すと49万8600円となる。

2月は、全国的に降水量が多く、下旬が低温だったこともあり、客数の変動が大きかった。しかし、うるう年の影響により、全店・既存店ともに売上高は前年を上回った。好調だったのは、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や弁当・調理麺・惣菜などの中食、デザートなどだった。スイーツも好調だ。

来店客数は、既存店が12億03399万人（プラス1.5％）の3カ月連続のプラス。全店では、12億7914万人（プラス6.5％）と、59カ月連続で増加。1店当りの月間来店客数はおよそ2万3623人。1日では約815人。

平均客単価は、既存店は593.9円（プラス0.1％）、全店では、612.3円（プラス0.4％）となり、ともに11カ月連続のプラスとなった。

既存店ベースの商品分野別構成比と売上高前年同月比は、次の通り。
日配食品　　36.1％（プラス2.9％）
加工食品　　26.9％（プラス2.4％）
非食品　　　31.2％（マイナス1.5％）
サービス　　5.8％（プラス6.6％）

この非食品のマイナスに関しては2014年4月以降、2015年4月を除いて、ずっとマイナスが続いている。これはたばこの売上げダウンが大きく影響している。2014年3月はその翌月から始まった消費税増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、たばこ等のまとめ買いが発生したため、プラス11.6％。2015年4月も前年同月の増税直後の買い控え反動によって、プラス7.8％。

消費者の健康にとって、たばこの売上げ低減は歓迎すべきことだが、たばこの売上げ最大業態のコンビニにとっては、悩ましい問題だろう。

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